2017.8.6.sun.

東京のメンズブランドは魅力的な投資先なのか、その出口戦略を探る

 東京のメンズブランドは、魅力的な投資先なのだろうか。IT企業や繊維商社、小売業による買収、資本提携が次々と明らかになっている。発表されただけでも「ファセッタズム」「ミスター・ジェントルマン」「ファクトタム」「アタッチメント」などが有力企業と提携し、新たな成長戦略を模索している。そのほかにも有力ブランドの買収交渉が進んでいるとも聞く。

 ある小売業の役員に話を聞くと「東京のメンズブランドは固定客が多く、安定したビジネスが期待できる。しかし、資金繰りが厳しいデザイナーも多い。さらに近年はフリー客を獲得するのが難しくなっているので、成長戦略が描けない。国内のセレクトショップは取引量を減らしているし、中国やASEANなど、群雄割拠のアジア市場で戦うには資本の規模が小さすぎる」と語る。この役員のほかにも、アパレル企業の事業部長やセレクトショップ関係者に話を聞いたが、似たようなコメントが返ってきた。

 すべてのブランドに当てはまらないと思うが、あながち間違った話でもない。ファッションショーを開催しながら、海外に取引先を開拓。国内には直営店も開設している。その次のステップを踏むには資金も人材も必要になる。年商10億円に届いていない上記のメンズブランドにとって、有力企業の後ろ盾は必要不可欠に見える。

 では、当事者のデザイナーはどう感じているのだろう。メンズを主力とする久保嘉男「ヨシオ クボ」デザイナーは、「ウチには提携の話がまったく来ない(笑)。そもそも興味がないと思われているのかな。しかし真面目に話をすると、多くのデザイナーが経営面の課題を抱えている。課題が解決できるならば、提携に動くのも頷ける」という。また、セレクトショップ「デスペラード」を運営する泉英一パノラマ代表は「デザイン作業と経営を分けるのが賢明。できれば社長は別の人いい。デザイナーがクリエイションに専念するのは良いことだ。以前にも同じような流れがあったが、企業側が中期的に支援できるかがカギになる」と語る。

 果たして提携は長期間続くのだろうか。答えはノーである。企業側の業績が悪化すれば、ブランドの売却やライセンス権を活用した派生商品の製作に動くだろう。さらに、デザイナー側がMBO(マネジメント・バイアウト)で株を買い戻すかも知れない。投資の出口戦略としては、中期的に結果を出すことが重要になる。黒字化や売上増はもちろんだが、国際的に知名度を上げることが求められる。投資した側はリターンを求めるのが当然であり、結果が伴わない場合は破談になる。最後に、投資会社のインテグラルがヨウジヤマモトの再生支援(ブランド活性化、中国展開、新ライセンス展開など成長領域の戦略立案)を2009年12月から長期的に行っているが、これは異例と言っておきたい。

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