2017.11.21.tue.

過熱するアパレル悲観論をどう見るか

 一連のアパレル企業を巡る報道について、アパレル企業側から「行き過ぎだ」という声が挙がっている。ある大手アパレルの広報担当に話を聞くと、報道内容の9割が架空、憶測のコピペ記事・事実と違う記事だったという。たったの数%が真実のニュースということに驚きを禁じ得ないが、他のアパレル企業も似たような回答があった。

 酷い内容だと、国内アパレルの自社工場を取材しながらも「実は商社に企画から生産まで丸投げ」という事実無根の記事になっていた。聞いたこともない記者や人物がコピペ記事を拡散するケースも多く、アパレル悲観論を助長する記事が量産されている。筆者は「アパレル企業の回し者」ではないが、アンフェアな状況がアパレル企業を苦しめている。

 悩ましいのは、国内アパレル市場の売上規模が縮小し、実際に経営環境が厳しくなっていることだ。ブランドの撤退やリストラなど、業績悪化によるマイナス要因が続いていることで「記事が間違っていても大きく抗議できない」とする関係者もいる。毅然とした態度で「これはおかしい」と抗議してほしいものだが、そうもいかないらしい。

 また今夏、オンワードホールディングスが行った「2017年度上期 オンワードグループ表彰式」で挨拶に立った保元道宣社長は「昨今、われわれアパレル企業に対して、おもしろおかしく書かれた記事を目にする。当社の歴史や販売の現場が努力していることを知らずに書かれていると思うと、腹立たしい。古い企業(産業)の代表のようにされているが、それは違う」と語った。優秀な販売員を表彰する場での発言だが、各メディアが取材する場でもあり、極めて異例の発言といえる。アパレル企業の悲観記事が氾濫する中で、最も懸念されるのが売り場のモチベーション低下である。販売員を激励する意味でも、この発言は必要だったのだろう。

 しかし、なぜアパレル企業に対する風当りが強くなったのか。業績悪化が表面化した後、2016年6月に発表された「アパレル・サプライチェーン研究会 報告書」が発端と考えている。経済産業省製造産業局が策定した同報告書において「(国際競争で生き残った素材メーカーや縫製企業には、相応に強いものづくりの地力があり、世界と直接つながって成長を続ける例も出てきている)こうした強みをアパレル産業が活かすことができなければ、今後も衣料品の国内生産の減少は避けられないどころか、日本のアパレル産業の存続自体が危ぶまれる」と喫緊の課題を示している。

 さらに、17年6月に刊行された「誰がアパレルを殺すのか」(日経BP社)が追い打ちをかけた。アパレル不振の原因をサプライチェーンから洗い出し、作れば売れる時代の成功体験に縛られ「思考停止」に陥った業界に警鐘を鳴らす内容になっている。すでに就活生の必読書とも言われ、現在も販売部数は伸びているという。

 当たり前だが、記事を読む側も冷静な判断が求められる。拡散したウェブ媒体の記事だけで判断するのは危険だ。紙面や週刊紙を読み比べることをお勧めしたいが、時間がない人は自分で判断するしかない。現在、東芝や神戸製鋼、日産自動車など、日本の産業構造を揺るがす不正事件が頻発しているが、より消費者に近い存在である「アパレル」の記事で閲覧数が稼げるという側面もある。掲載するメディア側の事情も透けて見えるが、アパレル企業の業績回復が、悲観論を一掃させることは間違いない。

日本アパレル・ファッション産業協会が行ったプレゼンテーション


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