2017.12.5.tue.

「クールジャパン・マッチングフォーラム」に見る、変化した戦略とは?

 クールジャパン官民連携プラットフォーム(内閣府知的財産戦略推進事務局)は4日、クールジャパン事業者の出会いを目的にした「クールジャパン・マッチングフォーラム 2017」を東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催した。日本の有力コンテンツを有する企業やメディア、産地企業など計20社が参加。一時は「クールジャパン」の旗印で大きな盛り上がりを見せていたが、近年はネイティブスタッフを起用したSNSの活用やローカルな嗜好を研究した企業が増え、自助努力で売り上げを拡大させている。

 出展したのは、朝日新聞社、アニメツーリズム協会、MJIホールディングス(MYANMAR JAPON Co., Ltd.)、京都クロスメディア推進戦略拠点、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、JCCD Studio(華和結ホールディングス)、JTBコミュニケーションデザイン、ジグノシステムジャパン、白河だるま総本舗、WCS、トムス・エンタテインメント、日本アニメーション、MATCHAなど。

 中華圏からの訪日客向けウェブサイト「潮日本」(トレンド日本)を運営する朝日新聞社は、自治体や小売店と協業してきた実績を訴求。ユーザーの75%が女性(25〜34歳が中心)で、495万PV(2017年10月度実績)という発信力を武器に広告掲載も増えているという。現在は、台湾人向けのコラボ企画や雑誌のタイアップがヒットし、秋田や熊本、大分への訪日客が増加。今後は中国の人気動画サイトで映像配信を行い、アパレルブランドのPRを開始する。同社では「欧米、タイ、インドネシアにおいても情報を発信する」とした。

 また、ミャンマーでメディア事業を展開するMJIホールディングスは、フリーマガジン「MYANMAR JAPON」、ウェブサイト「JAPAN BRAND」の活用事例を紹介。民主化で中間所得者層が激増する同国において、日本ブランド進出のチャンスを説いていた。同社では「ミャンマー市場で日本のコンテンツはチャンスがある。しかし、ドラマや家電、ファッション、コスメなどで韓国勢が先行している。進出するには、いわゆるメディアミックス戦略が必要」とした。そのほかにも、アニメや漫画、飲食といったクールジャパンの代表格が出展。傾向としては、有力コンテンツから派生した体験型のイベントや物販が主力となり、細かくローカライズした戦略が増えている。現地駐在員やブロガーの採用が重要になり、商圏では中華圏に加え、ムスリムへの展開が不可欠になっているようだ。

会場には多くのクールジャパン担当者が訪れた


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