2018.4.19.thu.

メルカリの株式上場で「ファッションの勢力図」はどう変わる?

 昨年から話題になっているフリマアプリ大手、メルカリの株式上場が現実味を帯びてきた。日本経済新聞が度々報じているほか、NHKも4月18日のニュースで「今年6月にも東証マザーズに上場する見通し」と伝えた。仮に上場すると、今年最大の新規上場となる可能性が高い。時価総額は2000億円を超え、調達した資金は米国、英国事業の強化や国内サービスの向上に充てるようだ。

 メルカリの創業は2013年。インターネット上でのフリーマーケットを可能にし、個人間取引を簡潔にしたサービスで業績を伸ばしている。同様のサービスでは後発だったが、現在は業界のリーディング企業となった。出品数は1日で100万点を超え、カテゴリー別ではウィメンズのファッション製品(アパレル、ジュエリー、雑貨)がトップになっている。

 既にリユース業界を駆逐しているとも言われ、不用品を持ち込んで現金化する「セカンドストリート」などの大手チェーン店は危機感を強めているようだが、最大の供給元となっているファッション企業もメルカリの動向を注視している。「いらなくなった服を捨てる」という行為が減少し、CtoC(個人間取引)で中古・新品の服が流通することで大きな影響が出てくる。ある大手アパレルの関係者は「現時点でも(メルカリの)影響は出ているが、さらにサービスが向上すると出品数が増えるだろう。10〜20代女性は違和感なくメルカリを利用している。ECの脅威とは違う、別の怖さを感じる」とした。流通を軸にファッションビジネスの勢力図が変わるなか、業界のメインプレイヤーとなったメルカリの戦略に注目が集まる。

民間企業の投資を積極的に受け入れ、米国事業を強化している



アプリは累計1億ダウンロードを達成


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